東かがわ市議会 2022-09-21 令和４年第５回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年09月21日
もちろん、全体としては観光基本計画の中で民間事業者、観光協会、そして市役所それぞれの役割分担をしておりますので、その中でどういう反省事項があるか、振り返り事項があるかというのは随時協議をしているところでございます。 ３点目、観光協会の人材の育成というところで申しますと、正に法人化できたこれからであると考えております。
もちろん、全体としては観光基本計画の中で民間事業者、観光協会、そして市役所それぞれの役割分担をしておりますので、その中でどういう反省事項があるか、振り返り事項があるかというのは随時協議をしているところでございます。 ３点目、観光協会の人材の育成というところで申しますと、正に法人化できたこれからであると考えております。
コミュニティスクールは、そのメリットとして学校の現状や課題を理解した上で、学校運営に対しての改善策を共に考えられること、学校を支えるボランティア活動の活性化が図れること、地域との役割分担ができることなどが挙げられ、地域とともにある学校づくりを進める有効な取り組みの１つと考えております。
４点目、今後の地域包括支援センターの業務の役割分担についてはどうお考えなのでしょうか。 以上、４点についてお伺いいたします。
しかしながら、平成31年３月の観光庁における世界水準のＤＭＯのあり方に関する検討会の中間取りまとめによりますと、ＤＭＯ、自治体などの役割分担が不明確であり、取組内容にも重複が見られるなど効率的な取組がなされていないという課題が浮き彫りになったとお聞きをいたしております。
なお、個別の教育支援計画には定められた様式はありませんが、学校、家庭、関係機関等の役割分担を明確にし、一人一人の教育的ニーズに応じた支援を継続するために、本人のプロフィールや支援に対する本人や保護者の意向や将来の希望なども記載できるように工夫している学校もあります。
②といたしまして、自然災害の中でも台風や豪雨、地震災害での「自助」「共助」「公助」の役割分担は地域防災計画に明記されており、日常の防災訓練等で確認はなされております。今回の竜巻は事前の予測が非常に難しく、局地的に被害をもたらす結果となりました。そこで、機能したのが「自助」、「共助」は明確に機能をしておりました。
まちづくり基本条例、別名、自治基本条例は、まちづくりの基本理念や市民、議会、行政の役割分担と責務、市民参画の仕組みなどを定めた自治体の憲法とも言われるものであり、「第２次観音寺市総合振興計画」の基本施策「市民みんなで進める協働のまちづくり」で、「市民、議会、行政がそれぞれの役割を自覚し、地域協働のまちづくりを推進するための指針となる「自治基本条例（まちづくり基本条例）」の制定を目指します」と明記されております
現場に配備しているマニュアルには、支援員の具体的な役割分担や避難経路も掲載し、それぞれの施設の実情に合わせて作成しており、実際に活用できるものとなっております。また、防災訓練についてもマニュアルに沿って委託前よりも多く定期的に行うことができております。
しかし、本市における自治会加入率の低下も影響しているのか、政治を市民自らのものとする自治という言葉は、高松市自治基本条例の中にその名を残すものの、市政参画のキーワードは、市民と行政との協働という、役割分担からの協力を想起させる言葉へと、時代とともに変わりました。民主主義の崇高な理念によって、戦後の市政と市民とをつないでいた広聴広報の役割も、今その本質が問われているように思えてなりません。
また、本市でも感染者数の増加に伴う救急搬送困難事案が多発することも想定されるため、発生状況の変化を的確に把握し、保健所等との連携及び協力に係る役割分担や具体的な手順の確認、関係機関との密な情報共有及び連絡体制の構築が重要であると考えております。 そこでお伺いいたします。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第１条の２に基本理念として、「地方公共団体における教育行政は、教育基本法の趣旨にのっとり、教育の機会均等、教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興が図られるよう、国との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。」とあります。
前提として、高松港と坂出港が適切な役割分担を図ることが求められるとした上で、特に高松港においては、高松港玉藻地区のウオーターフロント空間の拡大や朝日地区における四国一の国際コンテナ物流拠点としてのＡＩターミナル化など、イメージパースを含めた具体的な提言がなされているところです。
本こども園の建設は、公立、私立の役割分担や配置を考え、保護者やコミュニティと議論を重ねてきたものであるとの賛成意見がありました。 市民生活部では、社会教育総務費、学習センター費、生活振興費、塵芥処理費、図書館費と企画費について、質疑、答弁、そして反対意見がありました。
次に、地域コミュニティの実現が行政改革の始まりではないかというご質問につきましては、地域コミュニティは、住民と行政がそれぞれの立場で役割分担をし、連携、協力しながらまちづくりを行うものでありますことから、大平議員さんご指摘のとおり、地域コミュニティの実現は行政改革につながるものと考えております。
昨年12月議会の答弁で、みんなの病院とのさらなる連携の下、一体的な組織として運用する、質が高く効率的で持続可能な医療提供体制を構築するためには、医療機能の役割分担・連携を推進していくことが重要と述べているように、みんなの病院から塩江分院に医師・看護師・スタッフを派遣し、みんなの病院は急性期医療、塩江分院は慢性期医療・在宅医療を担う、これまでどおりの役割分担でいいのではないでしょうか。
２点目、保健所等が行う新型コロナウイルス感染症陽性患者の移送に対する消防機関による協力体制、役割分担や情報共有及び連絡体制はどのようになっているのかお伺いいたします。 ３点目、救急現場においても、感染者数の増加などに伴う救急搬送困難事案が発生しています。
教員については、役割分担や輪番制にして行うなど工夫をして早朝勤務の負担を軽減しておりますが、地域人材のさらなる協力が得られるようにするなど、今後も負担軽減に努めてまいります。 教育委員会といたしましては、これまでも教職員や保護者、地域住民から寄せられる声をしっかり聞き、学校施設や環境の改善について取り組んでまいりました。
このようなことは、市職員だけの力で実現することは極めて困難であり、市と指定管理者が適切な役割分担の下、目標を共有した中で結果を重視した運営に邁進してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（山本直久君） 総務部長 栗山佳子君。 〔総務部長（栗山佳子君）登壇〕 ◎総務部長（栗山佳子君） 債権管理アドバイザーの配置についての御質問にお答えいたします。
〔事務局長（渡辺研介君）朗読〕 ─────────────── 新型コロナウイルスワクチンについて、本市において認可承認後の早期接種に対応でき得るよう、国、県からの迅速かつ適切な情報提供と併せて、安全性の確保など、市民の不安解消に努めるとともに、実施主体となる市と関係者の役割分担をはじめ、接種場所や接種方法など、ワクチン接種体制や流通体制の構築に向けた速やかな取組を強く求
行政が担う必要があるのか、市民との役割分担はできておるのか、効率性において無駄がなく、投入した資源に見合う効果があるのか、また有効性について、意図する目的、効果が最大限発揮できる指標になっておるのか、緊急性があるのか、その点を踏まえ、予算を運営、また編成していっていただきたく思います。